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補助金をもらえる屋根リフォームの条件は？

屋根リフォームは、条件によって補助金がもらえるケースがあります。

屋根リフォームの補助金について、その条件や補助金額を決めているのは国ではなく自治体です。自治体ごとに条件は違うのですが、以下のように最低限チェックする項目があります。

1.「住むため」の屋根リフォームであること

→賃貸に出すなど、居住以外の目的では認められません。

2.契約前に自治体に申請していること

→屋根リフォーム前に住宅診断の実施や自治体への申請を行う必要があります。

3.住民も施工業者も補助金を受け取る市区町村の中にあること

→施工業者の本社住所・住民の居住地・リフォームする家の住所が同じ市区町村内に存在していなくてはなりません。

4.市区町村の税金を滞納していない

→市区町村の補助事業であるため、本来の取り決めに反していると補助は受けられません。

5.以前に同じ補助金を受け取っていないこと

→ただし市区町村によっては指定された期間が過ぎていれば、補助金を受けられることもあります。

どんな屋根リフォームの工事内容で補助金がもらえる？

補助金対象になる屋根リフォームは、以下の工事が挙げられます。

屋根の葺き替えリフォーム：

屋根に使っている瓦を取り去って、新しい屋根材に変更すること。ガルバリウムなど、瓦よりも軽い素材がよく使われいます。

屋根の塗装：

屋根の表面を塗装することで、屋根の美しさを維持したり、雨漏りや屋根内部の腐食といった劣化を防いだりします。塗装には屋根断熱の効果もあります。

屋根の断熱リフォーム：

断熱塗料を塗ったり屋根の裏側に断熱材を充填したりして、熱伝導をシャットアウトします。

屋根カバー工事：

「重ね葺き」ともいわれる工事で、屋根の上に新しい屋根材を重ねる工事方法です。

大阪府の当社近辺でもらえる補助金ガイド

大阪府内の市区町村で行われている、屋根リフォームの補助金をご紹介します。

・高槻市

「３世代ファミリー定住支援 リフォーム補助金」

条件：市外に住んでいた中学生以下の子どもを持つ子育て世帯と、市内在住の親世帯が新たに同居するための持ち家リフォームであること

対象工事：屋根や雨どい・柱・外壁の修繕・塗装といった10万円以上の外装工事

補助金額：上限20万円 （工事費の3分の1相当額を補助）

・島本町

「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」

条件：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であり、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断されたもの。また、申請時直近の課税所得金額が507万円以下であること。

対象工事：屋根の軽量化などで、耐震評価を0.7以上もしくは1.0以上まで引き上げる改修

補助金額：一戸当たり70万円(リフォーム総額が70万円未満の場合はその額)

・豊能郡豊能町

「木造住宅の耐震診断・設計・改修補助」

条件：昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住居で、耐震診断結果の評点が1.0未満のもの。また、補助対象建築物を所有する個人であり、直近の課税所得金額が507万円未満の人。

条件：耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高める工事(屋根の軽量化など)

補助金額：1戸当たり5万円又は1,100円／平方メートル（延べ床面積）のどちらか低い方を限度額とする

・茨木市

「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」

条件：市外に住んでいた中学生以下の子どもを持つ子育て世帯と、市内在住の親世帯が新たに同居するための住宅リフォームであること

対象工事：屋根や雨どい・柱・外壁の修繕・塗装といった10万円以上の外装工事

補助金額：上限30万円（住宅リフォームに要した経費の3分の1まで）

・枚方市

「木造住宅の耐震改修事業補助制度（旧 設計・工事補助） 屋根軽量化工事」

条件：枚方市在住で、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた2階建て以下の木造住宅(個人所有)であること。屋根全体を軽量化して耐震性を向上させるリフォームであること。

対象工事：屋根を軽量化させるためのリフォーム全般

補助金額：上限20万円(屋根1㎡2万200円として、リフォームを行った面のみ)

・交野市

「令和２年度交野市同居・近居促進事業補助金」

条件：中学生以下の子どもを持つ子育て世帯と、市内に5年以上在住の親世帯が新たに同居・近居するための住宅リフォームであること

対象工事：屋根や雨どい・柱・外壁の修繕・塗装といった外装工事

補助金額：一律20万円(リフォーム総額が20万円以下の場合、引越費用と住宅の取得や改修工事にかかる費用の合計額が上限)

・大阪市

「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」

条件：大阪市内の民間住宅であり、平成12年5月31日以前に建築されていること。申請者の年間所得が1,200万円以下であること。

対象工事：耐震改修工事のために行った屋根リフォーム(軽量化など)

補助金額：改修にかかった費用の１/2以内(一戸につき100万円が限度)

・四条畷市

「耐震診断補助金交付申請」

条件：昭和56年5月31年以前に建築確認を受けて建築された住宅のうち、今後も居住する住宅であり、耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物であること。

対象工事：耐震改修工事のために行った屋根リフォーム(軽量化など)

補助金額：耐震診断や予備診断にかかった費用の9/10の額と、1,000円に床面積(㎡)の数を乗じた値の低い方。

・大東市

「三世代同居、隣居、近居に対する支援」

条件：①大東市外に1年以上居住し、市内に3年以上居住している親世代(または子世代)と三世代同居などをするために、平成27年7月1日以降新たに住民票移動を行って転入する子ども世代(または親世代)

②大東市内に1年以上居住し、市内に3年以上居住する親世代と三世代同居などをするために、平成28年11月1日以降に新たに住民票移動を行って市内で転居する子ども世帯
※子ども世帯は高校生以下であること

対象工事：屋根を含む住宅のリフォームに要する費用

補助金額：最大40万円(3年分割払い)

・寝屋川市

「木造住宅耐震改修補助制度」

条件：昭和56年5月31日以前に建築された、2階建て以下の木造住宅。耐震診断の評点1.0未満を1.0以上まで高める、もしくは0.7未満を0.7以上まで高めるリフォーム。また、2階建て部分の評点を1.0以上まで高めるためのリフォームであること。前年の合計所得が699万円以下の個人。

対象工事：屋根の軽量化など、耐震診断結果の評点を高めるための工事

補助金額：改修工事にかかった費用または90万円のいずれか低い額

京都府の当社近辺でもらえる補助金ガイド

京都府内の市区町村で行われている、屋根リフォームの補助金をご紹介します

・八幡市

「木造住宅耐震改修費助成事業」(簡易耐震改修工事A)

条件：昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、大阪北部地震の罹災証明が発行されていること。「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が10点未満の住宅であること。

対象工事：屋根を軽量化する等簡易な改修方法により耐震性を向上させるもの（瓦の修繕や一部葺替えは対象外）

補助金額：リフォームにかかった費用の3/4(最大40万円)

・大山崎町

「住宅の耐震診断・改修の助成事業」

条件：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、簡易診断書による自己診断の結果、倒壊などの危険性が高いもの。

対象工事：耐震改修に関わる工事(屋根の軽量化など)

補助金額：耐震改修にかかった費用の3/4(最大30万円)

・長岡京市

「木造住宅耐震改修補助」

条件：昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満と診断されたもの。また、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していない物件であること。

対象工事：耐震改修に関わる工事(屋根の軽量化など。ただし、瓦の修繕、屋根の一部葺き替え等は対象となりません。)

補助金額：耐震補強工事に要する費用に4/5を乗じた額。(最大40万円)

・向日市

「木造住宅耐震改修等事業費補助」

条件：昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満と診断されたもの。

対象工事：耐震改修に関わる工事(屋根の軽量化など)

補助金額：設計および工事費用の5分の4 (屋根の軽量化など、簡易耐震改修は最大40万円)

・京都市

「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」

条件：昭和56年5月31日以前に着工された木造で、3階建て以下の在来工法または枠組み壁工法による住宅。もしくは、昭和25年11月22日以前に着工された住宅(京町家等)で、2階建て以下の伝統工法による住宅であること。

対象工事：屋根の軽量化など、簡易な耐震改修

補助金額：補助対象費用の80%、耐震性能が向上する場合は最大30万円、耐震診断なしの屋根の軽量化の場合は最大20万円のいずれか少ない額。

・亀岡市

「木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）」

条件：昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅で、「誰でもできるわが家の耐震診断」の自己採点結果が満点(10点)にならなかったもの。もしくは、平成30年6月18日の大阪北部震災による罹災証明を発行された住宅。(1年以内)

対象工事：屋根の全てを葺き替えることで荷重を軽減する工事、もしくは2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事

補助金額：耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大40万円）

・京田辺市

「木造住宅耐震改修等補助事業」

条件：昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。もしくは平成30年6月18日以降に発生した京都府知事が定める地震で、罹災証明書が交付された住宅。

対象工事：簡易改修。屋根の軽量化や、屋根構面または小屋組の水平構面の改修で火打ちを設置する工事、および屋根構面または小屋組の水平構面の改修で構造用合板を設置するもの

補助金額：改修にかかった費用の4/5または、最大補助金額40万円のいずれか小さい方の額。

以上、当社雅工房の近辺でも、これだけの使える補助金がありました。自分の御住まいの自治体でどのような補助金があるか、調べてみることをおすすめします。

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