現場ブログSTAFF BLOG

 

 

皆さま、こんにちは！

島本町、高槻市、枚方市、京都、大阪地域密着の屋根工事・屋根修理・雨漏り修理専門店の雅工房です。弊社は『小さな工事でも我が家のつもりで心を込めて取り組む』ことをモットーにしており、5年・10年と無料点検を行うなどアフターフォローには自信があります。
また「すぐに駆け付けられる体制」を作っていますので、何でもお気軽にご相談くださいませ。

 

 

 

屋根リフォームで補助金は使えるの？

屋根をリフォームする際に、補助金や助成金が利用できる場合があります。
特に、省エネや耐震に関するリフォームは補助金・助成金の対象になりやすいです。

但し、各地域や自治体、その年度によっても異なりますので、事前にしっかりと
確認することが大切です。

【省エネリフォーム】
断熱性の高い屋根材への葺き替え、遮熱効果のある塗料での塗装など、省エネ効果が
あるリフォーム。

【耐震リフォーム】
屋根の軽量化、耐震補強工事など、地震などの災害対策に対するリフォーム。

その他、長期優良住宅化リフォームや自治体独自の補助金制度がありますので、
是非お住まいの役所のホームページ等でお調べください。

 

令和７年度　島本町で使える屋根リフォームに関する補助金とは？

雅工房があります島本町では、
「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、
建物の耐震改修等を積極的に進めていただくため、
耐震診断・設計・改修・除却費用の一部を補助する制度を定めています。

※建物の耐震改修等を希望されるかたは、都市計画課まで事前相談のうえ、
積極的にご利用ください。
※各制度とも予算に達し次第、受付終了となります。

地震に対する安全意識の向上を図り、町内の地震による被害を軽減するため、
耐震診断等にかかる費用の一部を町で補助しているものです。
いつ起こるか分からない地震に備えるためにも是非ご活用ください。

補助金をうまく活用することで、
経済負担を減らし、安心して屋根リフォームを行うことができるので
一石二鳥ですね^^

 

耐震診断補助

補助対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち一定要件を満たす建築物

---

補助対象者

• 対象建築物の所有者
• 対象建築物の管理者（区分所有の場合）

---

補助内容

詳細は、下記島本町のホームページ内にある「耐震パンフレット」をご覧ください。（木造住宅の場合、5万円を上限とします）

---

申請期限

令和7年12月19日（金曜日）

 

耐震設計・改修補助

補助対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅・併用住宅を含む）
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断されたもの

---

補助対象者

• 対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満のかた
• 区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体

---

補助内容

詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。
（注意）耐震設計の場合、10万円を上限とします
（注意）耐震改修の場合、75万円または97.5万円を上限とします

---

申請期限

令和7年11月21日（金曜日）

 

除却補助

補助対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空家を含む）
• 耐震性が不足すると判断できる建築物

---

補助対象者

• 対象建築物の所有者で、資産（預貯金及び有価証券）が1,000万円以下のかた
• 対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満のかた

補助内容

詳細は、下記島本町ホームページ内の「耐震パンフレット」をご覧ください。（40万円を上限とします）

---

申請期限

令和7年11月21日（金曜日）

 

詳細はこちらから→島本町ホームページ

 

ブロック塀

補助対象建築物

高さ80cm超のブロック塀などの撤去、または一部を撤去する工事。
一部を撤去する場合は、撤去後のブロック塀などの高さが80cm以下になること
※道路、公園そのほか不特定多数が利用する公共施設に面している必要があります
（民地と民地の間にあるブロック塀などは対象外）
※ブロック塀などを撤去後、フェンスなどを新設する際にセットバックが必要な場合あります

---

補助内容

撤去費用の最大20万円を補助

---

申請期限

令和7年11月21日（金曜日）

 

＜注意事項・共通＞

・申請前に着手した場合は補助することができません。
・建築物の所有者と居住者が異なる場合や土地を共有で所有している場合等には
　同意書が必要になる場合があります
・申請に関する様式は島本町ホームページからダウンロード、または都市計画課窓口まで
・この他にも補助にはそれぞれ要件があります。

詳細につきましては都市計画課までお問合せください

島本町役場都市創造部都市計画課☎ 075-962-0360（直通）

 

詳細はこちらから→島本町ホームページ

 

旧耐震基準と新耐震基準

補助対象となる、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、
旧耐震基準で建てられているため、耐震性が低い可能性があります。
そのため、耐震診断や耐震改修を検討することが推奨されます。

【旧耐震基準】
震度5程度の地震で倒壊しないことを目標としていましたが、
阪神・淡路大震災以降、より高い耐震性能が求められるようになりました。

【新耐震基準】
昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準で建てられています。
こちらは、震度6強から7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを目標としています。

 

耐震のための屋根リフォーム

耐震のための屋根リフォームは、主に『屋根の軽量化』になります。

築年数の古い木造住宅は、多くが瓦屋根ですが、
瓦を設置する際には、大量の土が使われていました。
現在は、土をほとんど使わない工法もございます。

そのため、屋根全体の重量が増し上部が重くなることにより、
地震の際には大きな揺れが生じていました。

屋根を軽い素材のものに替えることで、効果的な耐震対策になります。

 

瓦をめくると、大量の土が出てきます。

古い瓦屋根を撤去

 

⇓

 

金属屋根のスーパーガルテクトに

 

参考記事→屋根の軽量化で耐震性は上がる？～古い瓦屋根のリフォーム～

参考記事→【徹底比較】スレート屋根VSガルバリウム鋼板屋根、結局どっちがいいの？

 

まとめ

島本町では、耐震のための屋根改修工事に使える補助金がございます。
該当する方は、是非この機会にご利用いただければと思います。

屋根のリフォームでは、耐震のための改修以外にも
補助金や助成金が使える場合があります。
補助金の内容は、各自治体によって異なりますので、
屋根のリフォームをお考えの方は、一度お住まいの役所のホームページ等で
ご確認いただければと思います。

補助金をうまく活用することで、
経済負担を減らし、安心して屋根リフォームを行いたいですね！

 

【最新版】令和7年度屋根リフォーム補助金/高槻市・枚方市

 

 

 

 

ページトップへ戻る